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「日米同盟再構築」のカラクリ

 マスコミはこぞって「日米同盟の再構築/日米関係の修復」と言うが、その情報源はどこなのか?皆さん本当に米政府と交流があるのか?米マスコミをフォローしているのか?と問いたい。民主党政権が日米関係を壊したと言うが、実は鳩山首相以外、米政府にとても評判が良かったのだ。知ってか知らずしてか、皆さんは安倍政権の対マスコミ戦略に乗せられている。

 確かに、鳩山氏がやろうとしたことは米政府に不都合なことが多く不評だった。日米関係も相当ギクシャクした。だが、続く菅氏は原発事故対応では米政府の言いなり。最終的には、“トモダチ作戦”の費用請求にも笑顔で対応。原発輸出も「原子力技術のレヴェルを保つためにも必要」などという訳の分からない屁理屈を理由に、世論の反対を押し切って推し進めた。野田氏に至ってはTPP交渉参加を始め、「右向け右!」。小泉氏に続く“ポチ2号”に徹し、ワシントンでは大変評判が良かった。

 では安倍氏のワシントンにおける評価はどうか。日本のマスコミで伝えられる限りでは、オバーマ政権の覚えはめでたいようだが、実態は違う。

 安倍氏の従軍慰安婦問題に対する姿勢は、米政府のみならず議会からも批判の声が上がっており、同氏の軍事面におけるタカ派的な姿勢には警戒心すら生まれている。安倍氏もそこは理解しているはずで、景気対策を打ち出す前にお伺いをたてるなどして、御機嫌取りをしてきた。それが認められての訪米だ。

 NYタイムズなどの主要マスコミの安倍氏に対する論調もはかなり厳しいものがある。

 安倍氏の政権に就いてからの比較的穏やかな姿勢は、今夏の参院選に向けたものとの見方がもっぱらだが、それがあるにしても、オバーマ政権からの締め付けが相当あると見た方がいい。マスコミは、その辺りの「海の向こう」の“空気”を伝えずして、民主党政権が壊した日米同盟を修復するという安倍氏の主張を報道し続けるのではなく、冷静に政権を監視、事実に即した報道を続けるべきだ。

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