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朝日世論調査

  「インターネット選挙」が話題だ。これまで「法律を作る側」の無理解から日本の選挙制度へのインターネットの導入はことごとく退けられてきた。選挙期間中にHPの更新も禁止されていたのだから酷い状態であった。まだまだ他国に比べると見劣るが、こんな法律でもないよりましだ。まあ、一歩前進と消極的な評価をしよう。

 さて、そのインターネットの使用解禁が選挙結果にどう反映されるかがみものだが、報道からは見えてこない。まあ報道自体、一部メディアがやっとこさ記者達のtwitterを認めたりしたばかり。頭の固い幹部達にはSNSなるものがどんな影響をもたらすか、頭で分かっていても、その功罪は全く見えていないのではないか。話をしても、本音を言うと、意味不明で相当扱いづらいもののようだ。同世代の私がSNSの醍醐味を熱く語るのを「動物園の珍獣」を見る目だながめる。

 そんな中、朝日新聞が「ネットと選挙」の関係を探る世論調査を行った。ここのところ、メディアが行う世論調査の評判が芳しくない。その不信感は、マスコミの信用問題にまで発展している。

 それは、各社が多用するRDD方式の世論調査に大きな欠陥があり、民意が反映されていないと読者や視聴者が気付いたからだ。RDD方式は簡易で安価にできる世論調査として、ここ10年の間に主流となった。だが、固定電話を利用したもので、若い世代が固定電話を持たない事、電話取材を受けるのが家族の高齢者である事から「若者の考えが反映されていない」と、マスコミへの不信感が高まっている。いくらか改善が試みられたが、「若い世代」の意見が反映されていないことに変わりはない。

それも、問題の多いRDD方式ではなく、「面接方式」だという。

 

この調査に期待した。読み進む内に、疑問が湧いてきた。昨年の衆院選で参考にしたのは?との問いに「新聞記事(43%)」「TV報道(45%)」と答えている。他にも、「新聞広告」が7%、「TVの政見放送」が32%、「ワイドショー」10%とある。複数回答が許されているにしても実態とは明らかに違う。

若い世代に聞いたのか?私は朝日東京本社の世論調査部に電話で訊ねた。世代別の回答者の割合を聞いて合点がいった。20代7%、30代13%、40代15%、50代19%、60代22%、70代25%。人口の15.8%の70代が回答者の25%を占め、12.4%の20代は7%だ。

32.4%の人口を占める6、70代が回答の47%を占めている。これでは正確な世論は掴めない。私はその矛盾点をどう補ったのかを聞いた。すると対応した部員は「若者はつかまらない」と言い出した。そして、「あなたはどなたですか?」とこちらの素性を聞いてきた。名前は既に相手に伝えていた。

相手は自分の名を私に名乗ったわけでもない。随分横柄だなと思ったが自己紹介すると「卑怯です。取材なら広報を通して下さい」と言った。「卑怯」と言われたら引き下がるわけには行かない。そういう傲慢さが読者に嫌われるのだ。すると、「じゃあ、謝ります」。記者諸君、読者目線を忘れる事なかれ!


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